土岐市議会 2020-03-27 03月27日－04号
初めに、議第１号 令和２年度土岐市一般会計予算中、所管部分について、執行部から説明があり、歳入について、法人事業税交付金が新たに創設されたが、どのようなものかとの質疑がなされ、執行部から、地域間の税の偏在性を是正するために創設されたもので、地方法人特別税、譲与税の廃止に伴う法人住民税の法人税割の減収分が補填されるものとの答弁があり、続いて、歳出について、総務費の広報「とき」の自治会への配付謝礼金について
初めに、議第１号 令和２年度土岐市一般会計予算中、所管部分について、執行部から説明があり、歳入について、法人事業税交付金が新たに創設されたが、どのようなものかとの質疑がなされ、執行部から、地域間の税の偏在性を是正するために創設されたもので、地方法人特別税、譲与税の廃止に伴う法人住民税の法人税割の減収分が補填されるものとの答弁があり、続いて、歳出について、総務費の広報「とき」の自治会への配付謝礼金について
法人事業税交付金は、地方法人特別税、譲与税制度の廃止に伴う市町村分の法人住民税法人税割の減収分の補填措置として令和２年度から創設されました。岐阜県の法人事業税の一部が各市町村に交付される制度であり、新たに１億７００万円を見込みました。
このことにつきましては、企業活動を支援し、地域経済の活性化を図るため及び経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律の公布に伴い、同条例の一部改正をお願いするものでございます。 次に、15ページをお願いをいたします。 議第20号 羽島市いきいき元気館条例の一部を改正する条例についてでございます。
改正の趣旨でございますが、地方税法の一部改正に伴い改正するもので、改正の内容としましては、１点目としまして、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う条例改正で、その中に３つございます。１つ目は、退職所得に係る個人住民税の１０％税額控除の廃止でございます。
本件は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律、及び地方税法の一部を改正する法律の公布に伴い、市税条例の関係部分について改正しようとするものです。
このことにつきましては、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律及び地方税法の一部を改正する法律の公布に伴い、羽島市税条例の一部を改正するものであります。 次に、８ページをお願いいたします。